平成29年度補正予算 小規模持続化補助金
平成29年度補正予算 小規模持続化補助金の公募が開始されました。
（平成30年3月9日(金)16：00～）
この補助金は、その名の通り「小規模企業」を対象とした補助金です。
小規模企業とは従業員20名以下(一部5名以下)の企業です。法人だけでなく、個人事業主(例えば飲食店や設計事務所)でもOKです。コンサル業の私も使えちゃうんですよね。(医師はNG)
主に、販路開拓事業、及び販路開拓と合わせた業務効率化に関わる事業が補助対象になります。
【公募期間】平成30年3月9日(金) ～ 5月18日(金)※当日消印有効
【事業期間】交付決定日～平成30年12月31日
【補助金概要】こちらをクリック（福井県商工会連合会）
【交付要領】こちらをクリック(全国商工会連合会)
【申請様式】こちらをクリック（全国商工会連合会）
【補助金額】最大50万円（経費の2/3）※条件により最大100万円
今回、具体的な加点項目となっているのは「①事業承継」「②生産性向上」「③経営力向上計画」の3点です。
①事業承継
現経営者が満60歳以上の場合で、今回の補助事業を中心となって実行する人が後継者である場合は大将になります。今までも加点要素ではありましたが、新たに「様式2－2 事業承継計画書」を書かせることで、事業承継についてより具体的に考えさせるスキームになっています。
②生産性向上
2月に閣議決定された「生産性向上特別措置法」が制定予定ですが、市区町村に申請する「先端設備等導入計画」が承認されると固定資産税がゼロになります。今回の補助金では、その施行に先駆けて、「先端設備等導入計画」の認定申請を行う意思がある企業に対して加点されます。なお、市区町村に対して固定資産税の特例に関する調査アンケートを行っており、その結果が3月中に中小企業庁ＨＰに掲載される予定です。
③経営力向上計画
平成30年2月28日までに「経営力向上計画」の認定を受けている場合は、その認定証を添付する事で加点されます。経営力向上計画とは、自社の経営力を上げる為に今後の経営計画を立て、その計画に対して国からの認定を受ける(認定を受けると若干の特典あり)、という制度です。つまりは、既に国の認定が貰えているなら、今回の補助事業の計画もしっかりしているだろう！というイメージです。
この補助金は、それほど補助金額は大きくありませんが、予算はしっかりついています。つまりは、採択数が多いという事です。
審査する側としては「数多くの申請書を見ないといけない」＝「事業の中身より、分かりやすさ」がとても重要になってきます。
- ○○したいけど補助対象なの？
- どういう風に書いたら採択されやすいの？
- 具体的な考えはないけど、お客さんを増やしたい！
という方、ご相談になります。
当補助金の受付窓口になっている「商工会」にも関わらせて頂いているので、全面的なバックアップができますよ。
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